2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
国民の生命に関わる国家的課題であり、まさに全大臣が拉致担当であると言えます。 この点に関し、実は、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。御承知のとおり、予算委員会は、予算案の審議のみならず、国政のあらゆる政策について関係大臣に質疑ができます。しかも、毎回相当な時間をかけて行っています。
したがって、国家的課題とも言える相続登記等の促進は、まさに我々自身の課題でもあるというふうに強く認識をしております。 相続人の中に高齢者が含まれており、遺産分割協議を行うために成年後見人を選任しなければならないという例が少なくありません。
それは、先ほども申し上げましたとおり、高速道路網の整備で鉄道需要がなくなったというようなミクロの話ではなく、問題としては、むしろ我が国の人口減少によって我が国の鉄道需要そのものが毎年確実に落ちているというマクロの方がはるかに大きく深刻であって、こうした国家的課題に起因した経営問題は、経営努力を超えた構造的な問題であり、ＪＲ北海道や四国の手に負えるような話ではないということであります。
したがって、国家的課題とも言える相続登記等の促進は、まさに我々にも与えられた課題であるというふうに理解をしております。 そのほかにも、相続人の中に高齢者が含まれており、遺産分割協議を行うために成年後見人を選任するという例が少なくありません。
この医療体制を強靱化するというのは、短期的にも中長期的にも、今のウイズコロナの時代の国家的課題であることは間違いないと思うんです。なぜなら、御承知のとおり、ハーバードだったかな、これが終息するまで二年か三年かかるという予測があります。これは続くわけです、ずっと。その間に、今みたいに、やれＧｏＴｏだ、自粛だ何だとかと言っていて経済を傷め続ければ、日本は欧米以上の経済的打撃を受ける可能性がある。
先ほど触れた谷口先生の記事の中で、最も重要な食料安保という国家的課題について成果を出せなかったことへの検証がどのくらい真剣にされているのか、また、それに向けての工程表づくりがスマート農業以上に重要なのではないかというふうに述べられております。
社会的孤立の実態を把握するとともに、社会全体に及ぼす影響を明らかにして、見える化していただいて、国家的課題として取り組んでいただけないでしょうか。
二つ目の、あと宇宙開発についてなぜ質問するかという問題意識は、今、国家的課題の最大のものは、人口減少、少子化、高齢化だというふうに思っています。
○吉良委員 もう時間が来ましたが、大臣、もっと、私、最初の大臣に対する質問で言いましたように、今、人手不足含めて、人口減少、少子化というのが最大の国家的課題であって、それに応える最良の方法はやはり教育の充実なんですよね。それにはもう手段を選ばない。今、こだわり過ぎていますよ。 消費税は社会保障にしか使えない。
復興・創生期間が二〇二一年に終了いたしますが、福島第一原発の廃炉は国家的課題であります。期間終了後も、国が前面に立って廃炉に責任を負うべきであります。 世耕大臣、取組を明言していただきたいと思います。いかがでしょうか。
浄水場視察や水・かんがい大臣との意見交換を通じて、水資源の確保が国家的課題であることも痛感をいたしました。我が国が得意とする上下水道等の生活基礎インフラ技術支援などは、現地ニーズに合わせて継続すべきであります。現在、パイプラインでつないで海水淡水化を行う紅海・死海プロジェクトが進められておりますが、引き続き積極的に協力していくべきと考えます。
今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に変化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできない、国民に対して責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断をしたと、こう言っているんですね。
そして、おおいから小浜市の中名田に山を抜ける岡田深谷線、おおい町に合併した旧名田庄村に抜ける坂本高浜線、台風で度々崩れる国道百六十二号線、京都の綾部に抜ける小浜綾部線など、いずれもその整備は国家的課題であり、急務のはずでありますけれども、先日いらしたおおい町議会の先生方がおっしゃったように、めどが、道筋が見えてこない。
国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。好況期と言われる今こそ、今後訪れる景気後退局面に備え、将来世代にツケを残さない責任ある財政運営を始めなければなりません。
したがって、我が国は、今後ともＩＴＥＲ計画をリードし、核融合エネルギーの早期実現を国家的課題として進めていくべきだと考えております。 そこで、お伺いいたします。 核融合エネルギーの早期実現のために我が国の核融合研究開発をどう進めていくべきか、そして、核融合エネルギーが実現した暁にはどのような明るい社会が訪れるのか、本島参考人の熱いビジョンをぜひお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君） 主要農産物種子法は、御指摘のように、戦後、食糧増産が国家的課題であったために作られた法律でございまして、主要農産物の優良な種子の生産、普及に寄与したことは事実でございますが、この都道府県の活動と民間の活動が必ずしも連携を取り合うという、そういうことが比較的なかった分野でございまして、これからは広域的、戦略的な種子の生産、普及を進めていく上でしっかり連携ができるものになるというように
主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産が国家的課題であった昭和二十七年に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に原種や原原種の生産、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種を指定するための試験等を義務付けることによりまして、主要作物の優良な種子の生産及び普及に努めてきたところでございます。
主要農作物種子法は、戦後、食料増産が国家的課題であった昭和二十七年に成立されたものでございます。稲、麦、大豆の種子につきまして、全ての都道府県に原種、原原種の生産や普及すべき優良な品種、奨励品種と呼んでおりますけれども、これを指定するための試験等を義務付けておりまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を図るというものでございます。